会社員は、年末調整を漏れがないように、適切に申告すれば、その年に払い過ぎた所得税が12月の給料で戻り、翌年から納める住民税も減らすことができます。

確定申告や年末調整での節約術「節税編」

 

会社で働き、給与を得ている人は、給与の中から、所得税、住民税が天引きされていますし、個人事業主は、毎年税金を申告し、税金を納めています。

 

これらの税金には、納税者の生活における事情に合わせて、様々な控除があります。

 

控除は、自動的に適用されるものではなく、確定申告をすることで、納めた税金の中から還付されるものなので、節税のためには、各種控除について、把握しておきましょう。

 

 

生命保険料控除

生命保険、生命共済、年金共済、介護保険などの保険料に応じて、税金の控除が適用されます。
年末に勤務先の会社に生命保険料控除証明書と、給与所得者の保険料控除等申告書を提出する必要があります。

 

 

住宅ローン控除

住宅を購入するために、ローンを組むと住宅ローン控除が受けられます。
2年目からは自動的に控除されますが、1年目は申告する必要があります。

 

⇒節約術「住宅ローン編」はこちら

 

 

医療費控除

医療費に支払った額が、年間で10万円以上になった場合、医療費控除が受けられます。

 

医療費控除の対象となる医療には、健康保険が適用されない医療も入りますので、インプラントなどの保険が適用されない高額医療を受けた時にも、控除を受けることができます。

 

また、この医療費には、交通費や薬代も含まれますので、診療費だけではなく、薬や、治療の為に購入した医療品の領収書、交通費の記録などを保管しておき、申告する際には、添付資料として、提出する必要があります。

 

医療費控除

 

雑損控除

災害や盗難にあった時に適用される控除です。差し引き損失額から所得金額を引いた金額の一割の額と、損失額から5万円を差し引いた額のうち、多いほうの金額は控除されます。

 

 

個人事業主に適用される控除 青色申告特別控除

複式簿記で記帳する必要のあり青色申告で申告をすると、青色申告特別控除が適用され、年間65万円が控除されます。